日別アーカイブ: 2026年4月16日

日本の外国人政策は大きく変化しており、2025年10月の新制度施行以降、実業としての経営がこれまで以上に重要視されるようになりました。従来のルールが大きく見直される中で、新しい基準へどのように適応していくべきか、多くの経営・管理ビザ保有者の間で不安や戸惑いが広がっています。

また、小紅書や抖音、各種SNS・メディアなどでは情報が細分化され、量も多く複雑になっていますが、実際に有用な情報は限られており、判断が感情に左右されてしまうケースも少なくありません。

このように情報が錯綜する状況の中で、何が本質的なトレンドなのかを見極めることが難しくなっています。

こうした背景を踏まえ、私たちは大阪城・大阪迎賓館にて、線下交流会「優創主催｜経営・管理ビザ更新 × 京町家再生プロジェクト交流会」を開催いたしました。

♦なぜ交流会を開催しようと思ったのか?

私たちの目的は、皆様の将来に対する不安を少しでも軽減し、正確で信頼できる情報をお伝えすることで、焦りを減らし、安心感を持っていただくことにあります。審査のロジックを正しく理解し、適切な方向で事業を進めていく中で、優創は皆様にとって最も頼れるパートナーでありたいと考えています。

また、皆様同士が交流できる場を提供し、今後の事業発展につながる新たな機会を創出することも、本交流会の大きな目的の一つです。

♦経営・管理の現行政策の整理

本交流会では、清華大学法学部卒業・京都大学修士課程修了、外国人在留資格業務に10年以上従事されている行政書士の先生をお招きし、現行政策の重要なポイントについてご解説いただきました。

審査のポイントは、現在「実質的な経営」へと回帰しています。

これは審査において最も重要なポイントです。経営・管理ビザの本質は「会社を運営すること」にあり、単に会社を保有することでも、ましてや投資することでもありません。そのため、実際に事業が行われているか、ビザ保有者が経営や意思決定に関与しているか、そして事業に継続性があるかといった点が、現在は特に重視されています。

ビザは目的ではなく、あくまで経営の結果であるべきものです。

 

♦どのような事業が評価されにくいのか？

実際のところ、「この事業はできない」というものはありませんが、業種ごとに審査の着眼点は異なります。

例えば、行政書士の先生から強調されたのは、経営・管理ビザ保有者は「経営」および「管理」に従事している必要があるという点です。仮に飲食店を経営する場合、申請者が実質的に現場での労働（いわゆる体力労働）に従事していると判断されると、ビザの趣旨に合致しないと見なされる可能性があります。そのため、審査では人員配置が重要となり、例えば従業員が2名未満の場合（通常は調理担当と接客担当が必要と考えられるため）、NGと判断される可能性があります。

また別の例として、大阪市の「特区民宿」が挙げられます。これまで比較的緩やかな制度のもとで拡大してきた結果、市民からの反発も強まり、現在では社会的にも注目を集める存在となっています。特区民宿の新規申請は2026年6月をもって終了予定であり、既存施設に対しても厳格な監査が行われており、一部では許可の維持が困難なケースも見られます。

このような状況下において、申請者の主たる事業が依然として特区民宿である場合、事業の継続性が審査の重要な判断基準となる傾向があります。

♦経営と投資の違いについて

本交流会では、現在進行中の京町家旅館事業についても重点的にご紹介いたしました。

個別のプロジェクトそのもの以上に、私たちが重視しているのは、この機会を通じて混同されがちな概念を整理することです。すなわち、旅館業と民宿は本質的に全く異なるロジックに基づくものです。

まず制度面において、旅館業は参入ハードルが高く、物件条件や消防基準、運営規定などにおいて、明確かつ厳格な要件が設けられています。

しかし、まさにその「ハードル」こそが一種の保護として機能します。参入難易度が高まることで供給が制限され、中長期的に見て事業の安定性を確保しやすくなるという側面があります。

また、プロジェクト面においても、私たちは可能な限り情報の透明性を確保することを重視しています。

交流会では、現在すでに稼働している悠・プロジェクトの実際のリターンについてご紹介するとともに、以下の点についてもあわせてご説明いたしました。

・プロジェクトの資金構成

・想定されるリスク

・将来的な出口戦略

私たちは、単に収益面だけを強調するのではなく、「理解可能であり、評価可能である」枠組みの中でプロジェクトを提示することを重視しています。より現実的な視点から見ても、経営・管理ビザに求められる「実質的な経営」を満たしつつ、一定の資産性とリターンの見通しも備えた、バランスの取れた形を模索してきました。

京町家旅館事業は唯一の解ではありませんが、現状の環境下においては、比較的明確で実行可能性の高い選択肢の一つであると考えています。

また、私たちは本プロジェクトが単なる「ビザ対策の手段」にとどまるのではなく、実際の事業の出発点となり、将来的な発展や可能性の広がりにつながるものであってほしいと考えています。

♦質疑応答セッション

交流会当日には、代表的なご質問をいくつか整理し、匿名形式でまとめて回答いたしました。

Q1：在留資格認定申請時に提出した事業計画を最終的に実施していない場合、次回のビザ更新に影響はありますか？

A1：新たな事業がすでに実施されており、かつその実行度合いが高ければ、十分に説明可能であり、更新への影響は大きくないと考えられます。

Q2：売上が赤字でも問題ありませんか？

A2：できる限り赤字は避けることが望ましいです。

Q3：旧制度下で設立した会社で、高度人材ポイント80点により永住申請を行う場合、新制度を満たす必要はありますか？

A3：新制度の要件を満たした上で、永住申請を行う必要があります。

Q4：京町家旅館事業の予算はどの程度ですか？また、融資は可能ですか？

A4：初期投資はおおよそ6,000万円からとなりますが、規模に応じてさらに増加する可能性があります。

新築の場合、一般的に約60％程度の融資が可能であり、自己資金を投入した後、融資によって一部の資金を回収する形となります。

Q5：投資額が多いほど、ビザ更新に有利になりますか？

A5：重要なのは金額ではなく、その行為の性質です。「単なる投資」と判断された場合、経営実態の証明としては十分とは言えません。

♦より明確になってきた判断

実際に現場で話を聞いて感じたのは、一つの明確な判断が見えてきたということです。経営・管理ビザは決して難しくなったのではなく、本来あるべき基準に立ち返っただけだと言えます。もともと「経営」と「管理」を前提とした在留資格であり、その点が現在はより厳格かつ具体的に見られるようになっています。だからこそ、地に足をつけて実際に事業を行っていけば、多くの問題は自然と解決へと向かうのではないかと感じています。

もちろん、制度に対する不満や不公平感を訴えることで、注目や話題を集めることは可能です。しかし、いずれ状況は落ち着き、最終的には現実として向き合わなければなりません。私たちは、客観的かつ冷静な視点で現状を捉え、本質的な課題に焦点を当てて解決していくことを重視しており、不必要な不安や混乱を煽ることは望んでいません。

♦フリー交流セッション

正式な共有パート終了後、私たちは十分なフリー交流の時間を設けました。前半の情報提供中心の内容に比べ、この時間はよりリラックスした、そして実際的な交流の場となりました。

当日は多くの参加者の方がその場に残り、引き続き意見交換を行いました。ビザ更新の具体的な手続きについて行政書士に確認する方や、プロジェクトの実現可能性や進め方についてより踏み込んだ議論をされる方もいらっしゃいました。私たちが強く感じたのは、多くの課題は「答えがない」のではなく、「安心して相談できる場が不足している」という点です。このような環境の中でこそ、参加者の皆様はより具体的に自身の課題を共有し、曖昧だった考えを整理していくことができたのではないかと思います。

実際に、その場で連絡先を交換し、今後の協力可能性について話し合いを始められた方もいらっしゃいました。こうした人と人とのつながり自体が、本交流会における大きな価値の一つであると考えています。

改めて振り返ると、本交流会は「明確な正解」を提示する場ではありませんでした。しかし、私たちは現段階において重要なのは「答え」ではなく「判断力」であると考えています。情報が複雑化し、スピードが加速する中で、意思決定を支えるのは情報量そのものではなく、安定した理解の枠組みです。

このような対面の場が、情報と現実の間に一つの明確な指針を提供できればと考えております。

今後も私たちは、「経営・管理ビザ」「在日事業の進め方」「不動産」などをテーマに、さまざまな形式での共有と交流を継続してまいります。